不動産を購入したら火災保険・地震保険に入ろう

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不動産を購入したら天災や失火等のリスクを抑えるために火災保険地震保険に加入します。

火災保険のメリット

火災保険に入ると、

  • 店子さんが寝煙草をして失火した
  • 近所の木造住宅が火事になり延焼した
  • 建物の漏電が原因で火災が発生した

といった典型的なケースだけでなく、
契約内容や特約の付け方によっては
水害もカバーすることができます。

ただし、
地震・津波・噴火によって生じた火災は
火災保険では免責されてしまいますので、
これらの災害を想定する際は
地震保険に加入する必要があります。

地震保険

地震保険は一部の例外を除き、火災保険に付帯している場合が大半です。

また、その加入の条件や運営システムについても
火災保険と違い複雑になっていますので(地震保険は国が運営しています)、
よく調べて加入して下さい。

その注意点をいくつか挙げていきます。

地震保険は火災保険に付帯して加入する

地震保険は火災保険のオプションとして
契約することができます。

保険金額は火災保険の30~50%の範囲

地震保険はセットで加入する火災保険の保険金額の
30~50%の金額でしか加入することができません。

例えば火災保険の保険金額が1000万円の場合、
地震保険の保険金額は300万~500万円となります。

大家さんによっては、
火災保険の保険金額を通常の倍近くに上げることで
地震保険の保険金額を十分な金額にしている
というケースもあります。

建物は5000万円、家財は1000万円が上限

保険金額の絶対額にも上限があります。

ただし、
家財に関しては実際に居住するのは賃借人であり、
賃借人は賃貸契約の際に不動産仲介業者が提供する家財保険に加入するため、
大家さんは家財保険を付帯する必要は無いでしょう。

居住用建物・店舗併用住宅は可

地震保険は「居住用」の物件について加入することができますので、
事業専用の建物(工場オフィスビル)については契約は不可です。

補償額

地震保険による補償額は、下記のとおりです。

損害 補償額 補償額の限度
 全損  100%  時価
 半損  50%  時価の50%
 一部損  5%  時価の5%
 一部損に至らない場合  0%

損害の判定においては、

建物主要構造部である基礎・屋根・外壁・軸組の損害の程度を確認

して行います。

支払保険金総額の削減の可能性

大地震が発生した場合、
多額の保険金の支払いが発生しますので、
支払保険金総額6兆2000億円を超えた場合は
削減されることになっています。(平成24年6月現在)

津波や噴火による損害も補償

地震保険では
津波噴火による被害も補償対象となります。
火災保険では、
地震・噴火・津波や、それが原因で生じた火災は
補償対象外ですので注意が必要です。

詳しくは保険会社の保障内容を確認下さい。

地震保険に入りたくない場合

原則、火災保険加入の際には
地震保険が付帯することとなっていますので、
地震保険に入りたくない場合は

「地震保険には入りません」

という部分に押印することになります。

地震保険の加入率はまだ26%

地震保険の加入率は、
全国平均で26%(2011年度末)です。
(データ:損害保険料率算出機構)

火災保険は万一の物件の延焼に備えられますし、
地震保険は多くの天災に対応することができます。

資金繰りに大きな影響を与えないよう
火災保険は地震保険も付帯して入っておきましょう。

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